定款

定款

(平成25年4月1日改正)

第1章    総  則

(名   称)
第1条
この法人は、一般社団法人東京都産業廃棄物協会と称する。

第2章    目的及び事業

(目   的)
第3条
この法人は、産業廃棄物の適正処理の推進及び資源循環等についての調査研究、普及、研修並びに指導等の事業を行うことにより、産業の健全な発展、生活環境の保全及び公衆衛生 の向上並びに循環型社会の形成を図り、もって都民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事   業)
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)産業廃棄物の適正処理及び資源循環等を進めるための調査研究、普及啓発、研修会、講習会並びに相談指導等の適正処理推進事業
(2)環境保全のための環境活動、産業廃棄物による環境問題の解決並びに災害廃棄物対策等の環境対策事業
(3)産業廃棄物の適正処理及び資源循環等を進めるための会員に対する普及広報、機関誌発行、研修、交流、顕彰・表彰等の普及事業
(4)会員の増強その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章    会  員

(会員の種類)
第5条
この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
(1)正会員
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、東京都知事の許可又は環境大臣認定を受けた産業廃棄物の処理又は再生を行う者、若しくは東京都知事以外の許可を受けた者並びに産業廃棄物排出事業者のうち理事会において特に必要と認めた者で、この法人の目的に賛同して入会したもの
(2)賛助会員
個人又は団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの

(会員資格の取得)
第6条
この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条
会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退会)
第8条
会員は、理事会の定めるところにより退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。

(除   名)
第9条
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から2週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2.前項により除名が決議されたときは、当該会員に通知するものとする。

(会員資格の喪失)
第10条
前2条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)破産したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4)第5条第1号に規定する許可又は認定の取消処分を受け、又はその許可又は認定に係る事業を廃止したとき。
(5)第7条に規定する会費の納入義務を正当な理由なく1年以上履行しなかったとき。
(6)総正会員の同意があったとき。

(会費等の不返還)
第11条
この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費等及びその外の拠出金は、これを返還しない。

(届   出)
第12条
会員が次の各号のいずれかに該当に至ったときは、速やかに会長に届け出なければならない。
(1)氏名、名称又は代表者を変更したとき。
(2)住所又は主たる事務所の所在地を変更したとき。
(3)第5条第1号の許可又は認定に係る業を追加、変更又は休止若しくは廃止したとき。
(4)第5条第1号の許可又は認定に係る業を行う場所を変更したとき。

第 4 章     総  会

(構   成)
第13条
総会は、正会員をもって構成する。
2.前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
3.賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

(権  限)
第14条
総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額又はその規定
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2.前項にかかわらず、個々の総会においては、第16条第4項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議をすることができない。

(開   催)
第15条
総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招   集)
第16条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2.総正会員の5分の1以上の正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3.会長は、前項の請求があったときは、請求のあった日から6週間以内の日を総会の日とする総会の招集を行わなければならない。
4.総会を招集するときは、正会員に対し、総会の日時、場所、目的である事項を示して、開催の日の2週間前までに書面をもって通知しなければならない。

(議   長)
第17条
総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選任する。

(議 決 権)
第18条
総会における議決権は、1正会員につき1個とする。

(定 足 数)
第19条
総会は、総正会員の過半数の正会員の出席がなければ開会することができない。

(決   議)
第20条
総会の決議は、総正会員の過半数の正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4.前項の議案について、理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数以下の場合においては、出席した正会員に候補者を一括して採決することに異議がないときに限り、一括採決をすることができる。

(書面による議決権の行使)
第21条
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。 2.前項の規定により議決権を行使する場合は、当該総会に出席したものとみなす。

(議 事 録 等)
第22条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.議長及び出席した理事のうちその総会において選出された議事録署名人2人以上が前項の議事録に記名押印する。

(総会運営規則)
第23条
総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規則による。

第 5 章    役  員  等

(役員の設置)
第24条
この法人に次の役員を置く。
(1)理  事 15名以上21名以内
(2)監   事 2名以上3名以内
2.理事のうち1名を会長とする。
3.会長以外の理事のうち4名以内を副会長、1名を専務理事、6名以内を常任理事とする。
4.第2項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、第3項の専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

(役員の選任等)
第25条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2.会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第26条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が決定した順序によりその職務を行う。
4.専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5.常任理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人に定められた職務を分担して行う。また、専務理事に事故等があるときは、あらかじめ理事会が決定した順序によりその職務を行う。
6.会長及び専務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第27条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3.監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
4.その他監事の職務及び権限は、法令で定めるところによる。

(役員の任期等)
第28条
理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第29条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報 酬 等)
第30条
役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬等を支給することができる。
2.役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会において別に定める。  

(取引の制限)
第31条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2.前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。  

(責任の免除)
第32条
役員のこの法人に対する一般社団・財団法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。  

(名誉会長、顧問、及び相談役)
第33条
この法人に名誉会長、顧問及び相談役(以下、「顧問等」という。)を置くことができる。
2.顧問等は、会長からの諮問、相談に応じ、参考意見を述べるものとする。
3.顧問等の選任及び解任は、理事会において決議する。
4.名誉会長は、会長であった者について、会長が理事会の決議を経て委嘱する。
5.顧問及び相談役は、会長が理事会の決議を経て委嘱する。
6.顧問等は、無報酬とする。ただし、その職務に要する費用を支払うことができる。  

第 6 章    理  事  会  等

(構   成)
第34条
この法人に理事会を置く。
2.理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権   限)
第35条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事会の職務の執行の監督
(3)会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
2.理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額な借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)第32条に規定する責任の免除

(招   集)
第36条
理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、会長が招集する。
2.会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長のうちあらかじめ理事会が決定した順序により理事会を招集する。

(議   長)
第37条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2.前条第2項の規定する場合においては、当該副会長が議長を務める。

(定 足 数)
第38条
事会は、理事の過半数の出席がなければ開会できない。

(決   議)
第39条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の決議の省略)
第40条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。

(議 事 録)
第41条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

(常任理事会の設置等)
第42条
この法人に常任理事会を置く。
2.常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常任理事をもって構成する。

(常任理事会の役割)
第43条
常任理事会は、会長が招集し、次の事項を処理する。
(1)理事会で審議する内容について協議又は調整すること。
(2)会長の諮問に応え、又は意見具申すること。
 

第7章   委員会・部会

(委 員 会)
第44条
この法人に理事会の決議により委員会を設置することができる。
2.前項の委員会は、この法人の事業のうち特定の事項について調査研究及び実務を行う。
3.委員会の任務、組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(部   会)
第45条
この法人に理事会の決議により会員の増強及び交流の強化を図るため、部会を設置することができる。
2.部会の任務、組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 8 章    資産及び会計

(資産の管理)
第46条
この法人の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法については理事会において別に定める。

(事業年度)
第47条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第48条
この法人の事業計画書及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

(事業報告及び決算)
第49条
この法人の事業報告書及び決算書については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告書
(2)貸借対照表
(3)損益計算書(正味財産増減計算書)
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(5)財産目録  

(会計原則等)
第50条
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
2.この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(剰余金の分配)
第51条
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 9 章    定款の変更及び解散

(定款の変更)
第52条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解    散)
第53条
この法人は、総会の決議によるほか、法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第54条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、法令に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章    事務局

(事 務 局)
第55条
この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
2.事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3.事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。その他の職員は、会長が任免する。
4.事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て会長が定める。

(書類の保管等)
第56条
事務局には、次の書類を備え置く。
(1)定款
(2)事業計画書及び収支予算書
(3)事業報告書及び決算書
(4)会員名簿
(5)監査報告書
(6)その他法令で定める帳簿、書類
2.前項各号の書類については、法令で定めるほか、理事会において別に定めるところにより、閲覧に供する。

第 11 章    公告の方法

(公告の方法)
第57条
この法人の公告は、電子公告により行う。
2.事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章   補     則

(委   任)
第58条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

        附     則

1.この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2.この法人の最初の会長は高橋俊美、専務理事は古川芳久とする。

機関紙とうきょうさんぱい

会員名簿

紙マニフェスト・書籍

通知法令情報

助成金情報

リンク集

  • e-Lady21東京産業廃棄物協会女性部
  • 全国産業廃棄物連合会

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